誰が相続人となるかについては相続人の説明のところで述べた通りであり，次の４つの類型に該当する者が相続人になりうる。簡単に説明すると，この１から４のうち，１は２以下が存在するしないにかかわらず常に相続人となり，３は２に該当する者がいない場合のみ相続人となり，４は２も３もいない場合のみ相続人となる。

1. 　配偶者
2. 　子またはその代襲者
3. 　被相続人に一番近い直系尊属
4. 　兄弟姉妹又はその代襲者

上記４つの類型につきそれぞれの相続割合は次の通りとなる。

それぞれの類型に該当する者が複数いる場合は以下の項目参照。

原則として子の数に応じた頭割の割合によりそれぞれの相続分が定まる。長男か次男か，男か女かなどは無関係である。よって，子供３人のみが相続人である場合はそれぞれ１／３ずつであり，子供３人と妻が相続人である場合は，妻が１／２，子供がそれぞれ１／６の相続分となる。
ただし，非嫡出子は嫡出子の１／２の相続分とされている。よって，相続人が子供３人で，そのうち嫡出子２人，非嫡出子１人である場合，嫡出子がそれぞれ２／５，非嫡出子が１／５の相続分となる。
また，代襲者は被代襲者が受けるべきであった割合と同じである。例えば，被相続人にもともと３人の子がいたが，そのうち１人が先に死亡し，その死亡した子には３人の子供（被相続人の孫）がいたとすると，相続人は残された２人の子と，死んだ子の代襲者としての３人の孫ということになる（話を単純化するため配偶者は既にいないものとする）。この場合，代襲者である３人の孫は被代襲者である死んだ子の相続分１／３をそのまま引継ぎ，これをさらに３人で分けることになるから，結局，各自の相続分は，２人の子がそれぞれ１／３ずつとなり，３人の孫がそれぞれ１／９ずつということになる。なお，孫間の配分を決める際にも「非嫡出子は嫡出子の１／２の相続分」というルールが適用されるから，もしも３人の孫の中の１人が非嫡出子であった場合，非嫡出子である孫は１／１５の相続分となり，嫡出子である孫２人はそれぞれ２／１５の相続分となる。
上記「非嫡出子は嫡出子の１／２の相続分」というルールは憲法違反ではないかという批判を受けることがあるが，判例はこれを合憲としている。

この場合，複数の直系尊属の相続分は人数に応じた均等割りとなる。
よって，相続人が２人の祖母と１人の祖父の合計３人となる場合，各自１／３ずつの相続分となる。また，相続人が配偶者と２人の祖母である場合，配偶者が２／３，祖母がそれぞれ１／６の相続分となる。
このような単純な頭割であり，「母方と父方で１／２ずつ」という計算になるのではない。

原則として兄弟姉妹の数に応じた頭割の割合によりそれぞれの相続分が定まる。長男か次男か，男か女かなどは無関係である。よって，兄弟３人のみが相続人である場合はそれぞれ１／３ずつであり，兄弟３人と妻が相続人である場合は，妻が３／４，兄弟３人がそれぞれ１／１２の相続分となる。
ただし，被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（「半血」の兄弟姉妹という）の相続分は，父母の双方を同じくする兄弟姉妹（「全血」の兄弟姉妹という）の１／２とされている。よって，相続人が兄弟３人で，そのうち全血２人，半血１人である場合，全血の兄弟がそれぞれ２／５，半血の兄弟が１／５の相続分となる。
また，代襲者は被代襲者が受けるべきであった割合と同じである。例えば，被相続人にもともと３人の兄弟がいたが，そのうち１人が先に死亡し，その死亡した子には３人の子供（被相続人のおいめい）がいたとすると，相続人は残された２人の兄弟と，死んだ兄弟の代襲者としての３人のおいめいということになる（話を単純化するため配偶者は既にいないものとする）。この場合，代襲者である３人のおいめいは被代襲者である死んだ兄弟の相続分１／３をそのまま引継ぎ，これをさらに３人で分けることになるから，結局，各自の相続分は，２人の兄弟がそれぞれ１／３ずつとなり，３人のおいめいがそれぞれ１／９ずつということになる。なお，おいめい間の配分を決める際にも「非嫡出子は嫡出子の１／２の相続分」というルール（「『２　子またはその代襲者』に該当する者が複数の場合のそれぞれの相続分」の項参照）が適用されるから，もしも３人のおいめいの中の１人が非嫡出子であった場合，非嫡出子であるおいめいは１／１５の相続分となり，嫡出子であるおいめい２人はそれぞれ２／１５の相続分となる。

上で説明した相続分は，法律が定める法定相続分であるが，被相続人は，遺言でそれぞれの相続人の相続分を定めたり，またはこれを定めることを第三者に委託することができるものとされている（民法９０２条１項）。
例えば，相続人が妻と２人の子供である場合，法定相続分は妻が１／２，子がそれぞれ１／４ずつであるが，遺言によって３人ともそれぞれ１／３ずつと指定することができる。この指定相続分は必ず遺言により指定する必要がある。
この指定相続分は，法定相続分よりも優先して適用されることになるが，完全に自由に指定できるわけではなく，指定相続分が各相続人の遺留分を侵害している場合は，その相続人が遺留分減殺請求権を行使することによって指定相続分が完全に実現されなくなる場合がある（遺留分及び遺留分減殺請求権については遺留分の項参照）。

遺言によって財産を誰かに与えることを遺贈というが，相続人の一部のみが故人から生前贈与や遺贈を受けた場合に，残りの相続財産を相続人全員で法定相続分で分けるとすれば，生前贈与や遺贈を受けた者ばかりが利益を受け不公平になる。
例えば，相続人が３人の子であった場合において，２番目と３番目の子はサラリーマンになって故人に特段の経済的負担をかけるようなことはなかったが，１番目の子は自営業であり事業があまり成功していなかったため，故人が何かと経済的援助をしていたというような場合，相続の段階において３人等しい相続分というのでは公平を欠くであろう。
そこで，民法は一定の生前贈与や遺贈があった場合に各相続人の相続分を調整する規定を置いている。このような調整の対象となる生前贈与や遺贈を特別受益という。

民法９０３条１項は次の通り定めている。「共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」
つまり，相続人の中に一定の贈与を得ていた者がいる場合は，その贈与分も相続財産に加えた前提で各自の相続分を計算した上で，贈与を受けた者についてはその計算額からその贈与分を差し引いてその者の相続分を算出するということになる。これによって，贈与がなかった場合と同じ相続分が実現されることになる。計算上は，あたかも自分の受けた贈与分を相続財産にいったん戻した上で各自の相続分を計算し直すことから，このような計算方法を「持戻し」と呼び，贈与分を戻した計算上の相続財産を「みなし相続財産」と呼んでいる。ただ，持戻しといってもあくまでも計算上の操作であって，実際に現実の財産を動かすものではない。

特別受益として持戻し計算の対象となるのは，「婚姻，養子縁組のため若しくは生計の資本として」なされた贈与である（民法９０３条１項）。
「生計の資本」などという抽象的な文言が使用されているため，実際上これに該当するかどうかの判断はケースバイケースにならざるを得ないが，ある程度以上高額な贈与については基本的にこれに該当すると考えるべきであろう。
該当する例としては，脱サラして開業するために多額の資金の贈与を受けた場合，結婚して家を出て行くときに住居を新築してもらった場合，他の兄弟は皆高卒で働いているのに，自分１人だけ上京して大学で勉強し，下宿代や学費を支払ってもらった場合などが考えられる。

民法９０３条１項は次の通り定めている。「共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」
つまり，まずは遺贈や生前贈与はなかったものという前提で各自の相続分を計算し直したた上で，遺贈や贈与を受けた者についてはその計算額からその遺贈・贈与分を差し引いてその者の相続分を算出するということになる。

上で述べた通り，特別受益となる贈与や遺贈がある場合，あたかもそれらがなかったかのように各自の本来の相続分を法定相続割合に従って計算した上で，贈与や遺贈を受けた者については，その本来の相続分から自分の受けた贈与や遺贈の額を差し引いた分が自分の取り分ということになる。
ここで，贈与は遺贈の額が本来の自分の相続分を超えていた場合が問題になる。その場合，その者の計算上の取り分はマイナスとなり，理屈上は本来の相続分を超えて贈与・遺贈を受けた部分を返還すべきことになるが，法律上は返還はしなくてよいものとされている。この場合，贈与・遺贈を受けた分だけでその者の取り分は全てということになり，それを超えて相続財産から配分を受けることはできないということになる。
贈与・遺贈を受けた者が，本来の法定相続割合を超えた部分を返還しなくてもよいものとされる結果，その他の相続人にしわ寄せが行き，その他の相続人は本来の法定相続割合で計算した金額よりも小さい額しか取り分が認められないことになる。その結果，遺留分（法律上定められた最低限相続できる一定割合）を侵害される相続人が出る場合には，贈与や遺贈の効力が否定される場合がある（詳細は「遺留分」についての説明の項参照）。

民法９０４条は，特別受益として持戻し計算する贈与物の価額について，「受贈者の行為によって，その目的である財産が滅失し，又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。」としている。
よって，２０年前に家を贈与された場合は，その家が相続時に贈与された時の状態で存在するものとして金額を評価することになる。贈与を受けた者が過失によって火災を起こしてその家が焼失してしまてているときも同様である。ただし，地震などの贈与を受けた者の行為によらずしてその家が消失してしまっている場合にはもはや持戻し計算の対象にしなくても良いものとされている。
このように，相続開始時の貨幣価値で贈与額を評価し直すという処理は，贈与の対象が金銭であった場合も同様であり（判例），金銭贈与による特別受益がある場合は，贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算した価額をもって持戻し計算の対象額とすることになる。

上で述べたような特別受益についての持戻し計算は，できる限り相続人間の公平を図るために，生前贈与や遺贈を考慮して各相続人の取り分を定めようとする考え方に基づくものである。
しかし，そもそも被相続人に全部の相続人を公平に扱う意思がなく，特定の相続人を特別扱いする意図で贈与・遺贈を行う場合がある。このような場合，被相続人は，自分が行う贈与や遺贈について上で述べたような持戻し計算を免除するという意思表示を行うことができる。この意思表示は遺言によってもすることができる。この意思表示をすることによって，生前贈与も考慮せず，遺贈部分も除外した残りの相続財産だけを対象として共同相続人に法定相続分に従った相続をさせることが可能になる。
ただし，持戻し計算を免除する結果，遺留分（法律上定められた最低限相続できる一定割合）を侵害される相続人が出る場合には，持戻免除の意思表示の効果が否定される場合がある（遺留分については「遺留分」の説明の項参照）。

夫Ｈが死亡して，相続人はＷと子ＡＢＣがいるとする。Ｈの遺産は２，３００万円であるが，Ｈは生前にＡに対して１００万円の贈与をしており（相続時の評価も１００万円とする），Ｗに対して２００万円を遺贈したものとする。
相続開始時の遺産の額は２，３００万円であるが，これに特別受益としてＡへの贈与１００万円が持ち戻された額がみなし相続財産である。
みなし相続財産＝２，３００万円＋１００万円＝２，４００万円
よって，各自の具体的相続分額は，以下のようになる。
Ｗ：２，４００万円×１／２−２００万円（遺贈を受けた分）＝１，０００万円
Ａ：２，４００万円×１／２×１／３−１００万円（生前贈与を受けた分）＝３００万円
Ｂ：２，４００万円×１／２×１／３＝４００万円
Ｃ：２，４００万円×１／２×１／３＝４００万円
このように，特別受益のあるＷとＡについて調整がなされ，ＷとＡの相続分が小さくなっているが，Ｗについては別途２００万円の遺贈分の取り分があり，Ａについては既に１００万円の生前贈与を受けているのであるから，これら遺贈分・生前贈与分も考慮すると，結果的に各自の取り分は法定相続割合に従ったものになっていることが分かる。

前に述べた特別受益に関する調整規定は，故人から特別な利益を受けることによって遺産を減らした者について，残された遺産からのその者の取り分を減らすことで公平を図る制度であるが，逆に故人の遺産形成にあたって寄与した者については，残された遺産からのその者を取り分を増やすことで公平を図る必要が生じる。
そこで，このような寄与があった場合の調整規定も民法は用意しており，これを寄与分制度という。
例えば，故人が商売を営んでいたが，長男がその商売に対して献身的な貢献をしたために多大な財産が形成されたというような場合には，寄与分制度によって，その商売に見向きもしなかった次男と比して，長男により大きな相続分が認められることになる。

民法９０４条の２第１項は次の通り定めている。「共同相続人中に，被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし，第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」
つまり，まずは寄与によって増えた分の相続財産がはないものという前提で各自の相続分を計算した上で，寄与した者についてはその計算額にその寄与分を足してその者の相続分を算出するということになる。

寄与分制度によって利益を受けることができるのは相続人に限られる（民法９０４条の２第１項）。
寄与分制度というのは，寄与者の尽力によって相続財産が増加した部分について，あたかもその寄与者の固有の財産であるかのように取り扱う制度であるから，このような取扱が妥当するのは理屈上は寄与者が相続人である場合に限られない。例えば，被相続人の事業活動に対して内縁の妻が多大な貢献をした場合については，その貢献によって増加した財産は実質的には内縁の妻固有の財産と評価し，内縁の妻に相当の財産が与えられることが妥当である。
しかし，現行法上は寄与分制度によって利益を受けるのは相続人のみであるから，相続人になりえない内縁の妻は寄与分制度による利益を受けられないことになる。
現行法上は，相続人以外の寄与者の救済手段は，不当利得に基づく権利を主張する等に限られているから，被相続人がこのような者に対して相当の遺産を与えたいと考える場合は，予め遺言や生前贈与等の方策を講じておく必要がある。

民法によれば，寄与分として考慮されるのは，「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき」である。
「事業に関する労務の提供」「（事業に関する）財産上の給付」「被相続人の療養看護」という３つの具体的類型が掲げられているが，その次に「その他の方法」とあるから，結局３つの具体的類型は例示であって，寄与はどのような態様であっても良いということになる。
ただし，あくまでも「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与」があることが必要であって，財産上の効果を伴わない寄与は寄与分として考慮されない。例えば，献身的な看護によって被相続人が安らかに死亡することに貢献したが，相続財産の増減には特に関係がなかったような場合には寄与分として考慮されない。逆に内心嫌々ながらの看護ではあったが被相続人の入浴その他の身の回りの世話をしていたのでヘルパーを雇わずに済みその分支出を免れたような場合には寄与分として考慮されることになる。

夫Ｈが死亡して，相続人はＷと子ＡＢＣがいるとする。Ｈの遺産は３，０００万円であるが，ＷはＨが生前営んでいた事業に多大に貢献しており，その貢献額は６００万円と評価されるものとする。
相続開始時の遺産の額は３，０００万円であるが，ここから寄与分を６００万円を控除した額がみなし相続財産である。
みなし相続財産＝３，０００万円−６００万円＝２，４００万円
よって，各自の具体的相続分額は，以下のようになる。
Ｗ：２，４００万円×１／２＋６００万円（寄与分）＝１，８００万円
Ａ：２，４００万円×１／２×１／３＝４００万円
Ｂ：２，４００万円×１／２×１／３＝４００万円
Ｃ：２，４００万円×１／２×１／３＝４００万円
このように，寄与分のあるＷについて調整がなされ，Ｗの相続分が大きくなっているが，Ｗについては６００万円分の寄与分があり，この部分は実質的に相続財産ではなくＷの固有の財産のように考えることができるから，これを除外した実質的な相続財産については，各自の取り分は法定相続割合に従ったものになっていることが分かる。